国税庁は「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現として、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。
社会の効率と行政コストの抑制の観点から令和6年5月よりe-Taxにより申告書を提出している法人には、納付書の送付を取りやめています。税務署に赴き、納付書を貰うことは可能ですが、納付書での納付をする際のお願いとして、税務署で用意した所定の納付書を使ってくださいとのことです。会計ソフトで作成した市販の用紙で印刷したものでは読み取りが正しくできないそうです。

そこで、今後の納付方法を考えてみることにしました。
1.ダイレクト納付
2.振替納税
3.インターネットバンキング等による納付
4.クレジットカード納付
5.スマホアプリ納付
6.コンビニ納付（QRコード）

1.ダイレクト納付
会社がインターネットバンキングをしておらず、納付書を使って納税しない場合にも対応します。電子申告が終わったあとに日にちを設定し支払う方法になります。ダイレクト納付は書類を提出して登録する必要がありますが、口座を登録するだけで済みます。
注意点は、ダイレクト納付できない金融機関があることです。
手数料は不要で、領収証の発行はありませんがe-Taxのメッセージボックスに完了通知が来るようになっています。

3.インターネットバンキング
電子申告が終わったあとに納付するスタイルです。
電子申告のあと、収納機関番号、納付番号、確認番号、納付区分が必要となります。
注意点は納付できない金融機関があることです。

4.クレジットカード納付
電子申告をしたあとに手続をして納付しますが、カード手数料が発生します。

以上、手数料と手続を考えるとダイレクト納付の届出をし、口座引落が利用しやすそうだと思われます。