自民党は、令和2年12月10日に令和3年度税制改正大綱を閣議決定しました。
令和3年度の税制改正大綱では、個人所得課税において、
①住宅ローン控除の控除期間13年間の措置の延長や床面積要件、所得要件の見直し、
②従業員の退職所得課税の適正化等
資産課税において、
①教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
②結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の見直し等
法人課税において、
①給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度の見直し
②中小企業における所得拡大促進税制の見直し及び延長措置
③中小企業者等に対する軽減税率の延長等
また、納税環境整備の一環として、納税者等の押印が必要とされていた税務関係書類について、一部の書類を除き、押印が不要とされる措置が大綱に盛り込まれています。
これらの事案は税制改正の大綱に記載されている段階であるため、まだ確定ではなく、今後国会に提出される予定の法案等において、具体的な内容が把握されるものであります。
税制改正として、内容が確定され、適用時期が確定された際には、改めてお知らせ致します。