株式の評価方法の見直し案

新年、明けましておめでとうございます。
皆様にとりまして
幸せに満ちた一年になりますように
心からお祈り申し上げます。

株式の評価方法の見直し案

非上場株式の評価方法の中に、会社の規模に基づいて独自の評価ルールが設けられています。
「類似業種比準方式」「純資産価額方式」「併用方式」
と呼ばれるもので、会社の従業員数、業種、純資産価額、取引金額などによって、大会社、中会社、小会社に区分され、それぞれに応じた方式で評価されます。

会計検査院が指摘しているのは、類似業種比準方式についてです。
会社の規模が大きいほど、類似業種比準方式を採用する割合が高くなります。検査院は類似業種比準方式と純資産価額方式の乖離が大きくなっていることを問題視しています。
評価額に差が出ることは織り込み済みであるとしても「評価の公平性が必ずしも確保されていない」と批判しています。
検査院の指摘は制度見直しとイコールではありませんが、数年以内に株式評価の方法が見直される確率はかなり高いと言えるでしょう。