国税庁は7月3日に令和5年分の路線価等を公表しました。
路線価もコロナ禍で低迷していましたが、地価が全国的に上昇したことに伴い27都市で上昇、13都市で横ばいの状況です。
県庁所在都市の最高路線価上昇は岡山市北区本町中心部で、多くの再開発が進んでいることが要因でした。
全国の最高は東京都中央区銀座5丁目で38年連続のトップです。
税務署別で最も上昇率が大きかったのは福岡･久留米署管内の久留米市東町で、高額の取引事例があったことによる上昇でした。
熊本･菊池署管内の菊陽町の上昇要因は、世界的な台湾の半導体メーカー「TSMC」の進出による影響です。
今後、福岡においても再開発が進んでおり、路線価上昇による相続税の影響が発生してくると予想されます。