平成31年1月以降のｅ-Tax利用の簡便化に係る施策の導入に伴い、個人納税者のﾒｯｾｰｼﾞﾎﾞｯｸｽのｾｷｭﾘﾃｨ強化が行われております。
そのため、個人納税者に係るe-Taxのﾒｯｾｰｼﾞﾎﾞｯｸｽの閲覧については、平成31年1月以降、原則としてﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ等の電子証明書が必要となりました。
また、平成30年12月以前に格納されているﾒｯｾｰｼﾞの閲覧についても電子証明書が必要となります。
税理士等に申告書の作成等を依頼し、税理士等が代理送信する場合においても、納税者が本人のﾒｯｾｰｼﾞﾎﾞｯｸｽを閲覧するためには、原則として納税者本人の電子証明書が必要です。
しかし、電子証明書を保有していない個人納税者が税理士等に代理送信を依頼した場合「所得税等、消費税及び贈与税の申告について」(以下「申告のお知らせ」といいます。)が閲覧することができず、予定納税額等を確認できないため、税理士等の業務に支障がでる場合があると考えられます。
そこで、平成31年1月以降、e-Taxの新たな機能として、税理士との委任関係を登録することで、納税者本人のﾒｯｾｰｼﾞﾎﾞｯｸｽに格納される「申告のお知らせ」を納税者が委任する税理士のﾒｯｾｰｼﾞﾎﾞｯｸｽに転送すること(以下「転送設定」といいます。)ができる機能が提供されております。
渡辺税理士事務所では、「メッセージボックス閲覧の同意書」を作成し、電子申告を行っている個人納税者の方から同意を得た後、転送設定し、「申告のお知らせ」等の閲覧、税務書類の作成及び申告業務に従事させて頂きますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
なお、今回のﾒｯｾｰｼﾞﾎﾞｯｸｽのｾｷｭﾘﾃｨ強化の対象は個人納税者に係る情報であり、法人納税者に係る情報は対象となりませんので、ご注意ください。