平成26年3月に、消費税法施行令の一部が改正され、簡易課税制度のみなし仕入率が見直されました。

　簡易課税制度のみなし仕入率について、現行の第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を50％(現行60％)とするとともに、現行の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入率を40％(現行50％)とすることとされました。

　原則として、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

平成28年3月の税務についてご案内します。

1．1月決算法人の確定申告<法人税･消費税･地方消費税･法人事業税･法人住民税>
　 申告期限…平成28年3月31日
2．7月決算法人の中間申告<法人税･消費税･地方消費税･法人事業税･法人住民税>
　 申告期限…平成28年3月31日
3．消費税の年税額が400万円超の4月､7月､10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税･地方消費税>
　 申告期限…平成28年3月31日
4．27年分所得税の確定申告
　 申告期限…平成28年2月16日から3月15日まで
5．27年分贈与税の確定申告
　 申告期限…平成28年2月16日から3月15日まで
6．個人事業者の27年分の消費税･地方消費税の確定申告
　 申告期限…平成28年3月31日