国税当局は、企業への調査においてオンラインツールによる「リモート調査」を全法人に対象を拡大する方針を明らかにしています。
コロナのパンデミック時に、国税当局はオンライン調査を試行してきました。22年10月から、当局が用意したシステムによる調査を進めています。
当初は資本金40億円以上の大企業が対象でしたが、次に資本金1億円以上の企業、そしてすべての納税者、法人に拡大となりました。
今回、オンライン調査を採用するのは金沢国税局、福岡国税局の管内税務署に限定されます。ただ、1年以内には全国でオンライン調査が実施されるとのことです。
9月にスタートするオンライン調査では、調査に当たってデジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境の「GSS（ガバメントソリューションサービス）」を利用します。このGSSは政府関係職員が使うものになります。
国税庁がかねてよりすすめている「KSK（国税総合管理システム）」は、26年度にKSK2に移行することになっています。
GSSとKSK2の両者が揃い、連携されると情報の一元化がさらに進むでしょう。