平成26年3月31日に公布された「地方法人税法(平成26年法律第11号)」により、地方法人税が創設されました。
これに伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となります。
今まで地方税である法人住民税として自治体が徴収していたものの一部を国に移行し、国から各自治体に配分される地方交付税の財源とすることで、自治体間の財政格差の縮小を狙うものです。
・課税事業年度
地方法人税の課税の対象となる事業年度は、法人の各事業年度
・課税標準
地方法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額
・税額の計算
地方法人税の額は、課税標準法人税額に4.4％の税率を乗じた金額
また、地方法人税の創設に伴い、法人県民税・法人市民税の法人税割の引き下げ、法人事業税・地方法人特別税の改正も行われます。