平成31年1月以降のｅ-Tax利用の簡便化に係る施策の導入に伴い、個人納税者のﾒｯｾｰｼﾞﾎﾞｯｸｽのｾｷｭﾘﾃｨ強化が行われております。
そのため、個人納税者に係るe-Taxのﾒｯｾｰｼﾞﾎﾞｯｸｽの閲覧については、平成31年1月以降、原則としてﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ等の電子証明書が必要となりました。
また、平成30年12月以前に格納されているﾒｯｾｰｼﾞの閲覧についても電子証明書が必要となります。
税理士等に申告書の作成等を依頼し、税理士等が代理送信する場合においても、納税者が本人のﾒｯｾｰｼﾞﾎﾞｯｸｽを閲覧するためには、原則として納税者本人の電子証明書が必要です。
しかし、電子証明書を保有していない個人納税者が税理士等に代理送信を依頼した場合「所得税等、消費税及び贈与税の申告について」(以下「申告のお知らせ」といいます。)が閲覧することができず、予定納税額等を確認できないため、税理士等の業務に支障がでる場合があると考えられます。
そこで、平成31年1月以降、e-Taxの新たな機能として、税理士との委任関係を登録することで、納税者本人のﾒｯｾｰｼﾞﾎﾞｯｸｽに格納される「申告のお知らせ」を納税者が委任する税理士のﾒｯｾｰｼﾞﾎﾞｯｸｽに転送すること(以下「転送設定」といいます。)ができる機能が提供されております。
渡辺税理士事務所では、「メッセージボックス閲覧の同意書」を作成し、電子申告を行っている個人納税者の方から同意を得た後、転送設定し、「申告のお知らせ」等の閲覧、税務書類の作成及び申告業務に従事させて頂きますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
なお、今回のﾒｯｾｰｼﾞﾎﾞｯｸｽのｾｷｭﾘﾃｨ強化の対象は個人納税者に係る情報であり、法人納税者に係る情報は対象となりませんので、ご注意ください。

政府与党は、平成30年12月14日に税制改正大綱を公表しました。
主な改正についてお知らせ致します。
１、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
住宅に係る需要変動の平準化のため、2020年末までの間、消費税率10%が適用される住宅の取得について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長し、11年目以降の3年間については、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設ける措置がとられることとなりました。
２、ふるさと納税制度の見直し
ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、一定のルールの中で創意工夫をすることにより全国各地の地域活性化に繋げるため、過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税(特例控除)の対象外にすることができるよう、見直しが行われる。
具体的には、①返礼品の返礼割合を3割以下とすること、②返礼品は地場産品とすることがあげられている。
３、未婚のひとり親に対する個人住民税の非課税措置
子どもの貧困に対応するため、個人住民税の非課税対象者の範囲を未婚のひとり親にも拡充する。
４、特定事業用地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
小規模宅地等について相続税の課税価格の計算の特例について、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等については、特例の対象から除外(ただし、当該宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、当該宅地等の相続時の価額の15%以上である場合を除く。)されることとなります。
５、中小企業者等に対する軽減税率の延長
我が国の経済は緩やかな回復基調にあるものの、外部環境変化の影響を受けやすい中小企業にとっては、依然として予断を許さない状況であることから、中小企業の財務基盤の安定・強化を図るためにも、中小企業等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15%の適用期限を2021年3月31日までに開始する事業年度まで2年間延長することとする。

上記以外にも様々な改正案が公表されており、また各改正についての適用時期も異なるため、追加の情報が公表され次第、随時お知らせ致します。

平成31年10月1日の消費税率引き上げ(現行8%から10%)に伴い、飲食料品(酒類を除く。)と新聞については軽減税率(8%)が適用されることとなります。
軽減税率の詳しい内容については、後日お知らせを作成させて頂こうと思っておりますが、今回は、軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、複数税率対応のレジの導入や、受発注システムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」についてお知らせします。
なお、この「軽減税率対策補助金」は、リースによる導入も補助の対象となります。
「軽減税率対策補助金」はＡ型(複数税率対応レジの導入等支援)とＢ型(電子的受発注システムの改修支援等)の２種類あります。

Ａ型(複数税率対応レジの導入等支援)について。
レジを使用して、日頃から軽減税率対象商品を販売している事業者が、複数税率に対応するためのレジの新規導入や、既存のレジの改修を支援するものです
①補助率・・・ Ⅰ導入費用が３万円未満の機器の場合：3/4
Ⅱ導入費用が３万円以上の機器の場合：2/3
Ⅲタブレット等の汎用機器の場合        　　：1/2
②補助額の上限・・・レジ一台当たり20万円。新たに商品マスタの設定等の費用を要した場合は、１台当たり20万円を加算し、複数台を導入する場合は、１事業者当たり200万円が上限となります。
③補助対象・・・レジ本体、レジ付属機器、機器設置に要する経費、商品マスタの設定費用
④申請手続・・・基本的には、申請書数枚と証拠書類で申請可能。一部のメーカーなどによる代理申請も可能となっています。
⑤申請期限・・・平成31年12月16日までに交付申請書を提出する必要があります。ただし、平成31年9月30日までにレジの導入・改修を終え、支払を完了したものが対象となります。

Ｂ型(電子的受発注システムの改修支援等)について。
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用して軽減税率対象商品を取引している事業者が、複数税率に対応するために必要となる機能の改修・入替えを支援します。
①補助率・・・2/3
②補助額上限・・・Ⅰ小売事業者等の発注システムの場合：1,000万円
　　　　　　　　 Ⅱ卸売事業者等の発注システムの場合：150万円
　　　　　　　　 Ⅲ発注システム・受注システム両方の場合：1,000万円
③補助対象・・・電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修、複数税率に対応したシステムへの入替え等
④申請手続・・・専門知識を必要とする改修のため、あらかじめ軽減税率対策補助金事務局が指定したシステムベンダーが原則代理申請を行います。
⑤申請期限・・・Ⅰシステム改修等の場合・・・平成31年6月28日までに交付申請書を提出。
　　　　　　　 Ⅱパッケージ製品等の購入の場合・・・平成31年12月16日までに交付申請書を提出。

軽減税率に対応するためのレジや受発注システムの改修費用は、一般的に修繕費として処理されることとなっております。
軽減税率対策補助金等の詳細は「軽減税率対策補助金事務局」にお問い合わせください。

2018年1月より、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するために、つみたてＮＩＳＡ制度が開始されています。
つみたてＮＩＳＡの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ＥＴＦ)に限定されており、幅広い年代の方にとって利用しやすい制度になっています。
つみたてＮＩＳＡの特徴などをお知らせします。
①利用できる方・・・日本にお住まいの20歳以上の方
②非課税対象・・・・一定の投資信託から得られる分配金や譲渡益
③口座開設可能数・・1人1口座
④非課税投資枠・・・新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円)
⑤非課税期間・・・・最長20年
⑥投資可能期間・・・2018年～2037年
⑦投資対象商品・・・長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

つみたてＮＩＳＡでは、毎年40万円を上限として一定の投資信託を購入することができ、非課税で保有できる投資額は最大で800万円となります。
一般のＮＩＳＡでは、毎年120万円を上限として一定の株式・投資信託などを購入することができ、非課税で保有できる投資額は最大で600万円となります。
ＮＩＳＡ口座は1人1口座に限り開設することができるため、つみたてＮＩＳＡか一般ＮＩＳＡのどちらか一方を選択する必要があります。

つみたてＮＩＳＡは、年間の非課税投資枠は一般のＮＩＳＡに比べると少額となっておりますが、非課税期間は一般のＮＩＳＡより長くなっており、購入することができる商品についても、販売手数料が0円(ノーロード)で信託報酬の低い商品であることなどの条件が法令で設けられております。
ＮＩＳＡ口座の開設を検討されている場合には、それぞれのＮＩＳＡの特徴を踏まえてご判断ください。

郵政民営化前(平成19年9月30日以前)に預け入れを行った定期性の郵便貯金は、全ての口座が満期となっていますので、お早めにお近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で、払い戻しの手続きを行う必要があります。
特に、郵政民営化前、自動継続扱いとしていた定期性郵便貯金が満期となっても、民営化後は自動継続されておらず、通常郵便貯金の利率の適用となっております。
なお、満期日から長期間(20年間以上)払戻しの手続きがされない場合は、預入をしている郵便貯金を払い戻す権利が消滅し、引き出しができなくなってしまう為、手続きはお早めに行い下さい。

郵便貯金の種類と満期になる時期
①積立郵便貯金・・・据置期間(積立期間)が経過したとき
②定額郵便貯金・・・預入の日から起算して10年が経過したとき
③定期郵便貯金・・・預入期間が経過したとき(自動継続扱いのものは、民営化後に到来する継続日)
④住宅積立郵便貯金・据置期間(預入期間)の経過後2年が経過したとき
⑤教育積立郵便貯金・据置期間(預入期間)の経過後4年が経過したとき

平成30年3月19日付で独立行政法人郵便貯金・簡易生命保健管理機構よりお知らせが出されております。

役員報酬は、一定の要件を満たすものでなければ損金に算入することができません。
損金に算入することができる役員報酬は
１定期同額給与
２事前確定届出給与
３利益連動給与の３種類となっており、今回は①定期同額給与の改定についてお知らせします。
損金に算入することができる定期同額給与とは、支給時期が１ヶ月以下の一定期間ごとであり、かつ、その事業年度の各支給時期における支給額が同額のものをいいます。
事業年度の中途で定期同額給与の改定を行った場合、その事業年度の各支給時期における支給額が同額でなくなるため定期同額給与の要件を満たさないこととなりますが、法人税法上認められた改定を行っている場合で、改定前の各支給時期の支給額が同額であり、改定以後の各支給時期の支給額が同額である場合、定期同額給与として損金に算入されることとなります。
法人税法上認められた改定とは次の改定をいいます。
①その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３ヶ月を経過する日までの改定。
②臨時改定事由による改定。
③著しい業績悪化による業績悪化改定事由による減額改定。

役員報酬は、改定を行うことができる時期や理由が定められており、用件を満たすことができなければ損金に算入することができなくなってしまうため改定を行う際はご注意ください。

平成30年度税制改正により、所得拡大促進税制が改組されることとなり、中小企業者においては従来制度より、適用要件が緩和されておりますので、 中小企業者の従来制度との相違点についてお知らせします。
なお、今回の改正は平成30年4月1日以後開始する事業年度より適用されることとなります。

①基準年度との比較要件の撤廃
従来制度では、基準年度の給与等支給額との比較が必要でしたが、改正によりその要件は撤廃されます。

②雇用者給与等支給額＞前期雇用者給与等支給額
従来制度では、前期分の給与等支給額以上であったところが、改正により前期分の給与等支給額を超えなければならなくなりました。

③平均給与等支給額≧前期平均給与等支給額×101.5％
従来制度では、前期分の平均給与等支給額を超えていればよかったのですが、改正により前期分の平均より1.5%以上の賃上げが必要となります。

④継続雇用者の判定方法の変更
従来制度では、前期及び当期の中途入退社の従業員の給与を集計する必要がありましたが、改正により前期及び当期の全期間の各月に給与等の支給を受けた雇用者のみが継続雇用者の対象となりますので、判定要件が簡素化されます。

⑤税額控除額の引上げ
従来制度では、賃上部分の10%(一定の要件を満たす場合は上乗せあり)であったところが、改正により賃上部分の15%(一定の要件を満たす場合は25%)に引き上げられます。

基準年度との比較要件の撤廃により、前期分より1.5%以上の賃上げで税額控除の適用を受けることができるようになり、判定も簡素化され、控除額も引き上げられた改正となっております。平成30年4月1日以後開始する事業年度よりの適用であり、3年間の時限措置でもあるため、改正後の制度の適用か従来の制度の適用なのかについては、ご注意ください。

空撮など様々な機会で使用されているドローンの税法上の資産区分については、公に明らかにされたものはありません。
航空法では、ドローンは｢無人航空機」と定義されていますが、税法上の「航空機」とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機等とされているため、ドローンは税法上では「航空機」には該当しないこととなります。
そのため、現状ドローンの資産区分は「機械装置」か「器具備品」の実質２択となり、両者の区分は規模、構造、用途によって判定されます。
例えば、建設現場などで撮影用に使われるドローンは、空中からの撮影を行うことを主たる目的として、その機能を発揮するために遠隔操縦による飛行機能を付加したものであると考えられるためであり、その資産区分は「器具備品」となり、「４光学機器及び写真制作機器」のカメラに該当し耐用年数は５年となるのが一般的です。
また、農薬の散布を主たる目的とするドローンは、「機械装置」の農業用設備に該当し、耐用年数は７年となるのが一般的です。
ドローンの購入、使用を検討されている場合には、その個々について検討を行う必要がありますので、ご注意下さい。

平成30年度税制改正により、中小企業の代替わりを集中的に進めるための対応として適用要件が大幅に緩和された、事業承継税制の特例が創設され、現行の事業承継税制との選択適用が可能となりました。
この特例は、平成30年1月1日～平成39年12月31日までの10年間の贈与等により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。

現行制度(一般制度)と特例制度の主な相違点は次の通りです。
①対応株式・・・一般制度では発行済議決権株式総数の2/3、特例制度は全株
②相続時の猶予対象評価額・・・一般制度では80％、特例制度は100％
③雇用確保要件・・・一般制度では5年平均80％維持、特例制度は実質撤廃
④贈与等を行う者・・・一般制度では先代経営者のみ※、特例制度は複数株主
※一般制度につきましても、平成30年4月1日より、複数株主からの贈与が可能になっております。
⑤後継者・・・一般制度では後継経営者は1人のみ、特例制度は後継経営者は3人まで可能
⑥特例承継計画の提出・・・一般制度では提出は不要、特例制度は提出が必要

上記相違点の通り、特例制度の適用については、特例承継計画の提出が要件となっております。
この特例承継計画は、会社が認定経営革新等支援機関の指導・助言を受け作成したものを平成30年4月1日～平成35年3月31日までの間に都道府県の担当部局に提出しなければなりません。
この他にも、一般制度と特例制度には相違点があり、適用要件である特例承継計画も業種によりその提出先が異なるなど、個別の案件によりその取扱いが異なる箇所があります。当事務所は、認定経営革新等支援機関の認定を受けており、個別案件の対応、検討も可能ですので事業承継でお悩みの経営者の皆様のお力になれるかと思います。

損害賠償金には、所得税法上非課税となる損害賠償金と、収入金額に代わる性質を有するものとして、各種所得の収入金額となる損害賠償金の区分があります。
仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、日本円により補償金を取得した場合の課税関係について国税庁よりタックスアンサーが公開されました。
タックスアンサーによりますと、一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得の課税の対象となります。
また、補償金の計算の基礎となった１単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価より低額であった場合については、雑所得の金額の計算上、損失が生じることとなりますので、その損失の金額は、他の雑所得の金額と通算することができます。

補償金の課税関係については、契約内容やその補償金の性質などを総合勘案しての判断となりますので、上記以外の課税関係が生ずることもありますので、ご注意ください。