平成26年3月に、消費税法施行令の一部が改正され、簡易課税制度のみなし仕入率が見直されました。

　簡易課税制度のみなし仕入率について、現行の第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を50％(現行60％)とするとともに、現行の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入率を40％(現行50％)とすることとされました。

　原則として、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。