平成２８年４月１日以後に取得された建物附属設備及び構築物の償却方法について、定率法が廃止され、定額法に一元化されました。

改正前後の選定することができる償却方法及び適用関係は、次表のとおりです。

減価償却資産の固定資産台帳への登録、決算書の個別注記表への注記などにも関連するため、購入などの場合はご注意ください。