平成31年10月1日の消費税率引き上げ(現行8%から10%)に伴い、飲食料品(酒類を除く。)と新聞については軽減税率(8%)が適用されることとなります。
軽減税率の詳しい内容については、後日お知らせを作成させて頂こうと思っておりますが、今回は、軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、複数税率対応のレジの導入や、受発注システムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」についてお知らせします。
なお、この「軽減税率対策補助金」は、リースによる導入も補助の対象となります。
「軽減税率対策補助金」はＡ型(複数税率対応レジの導入等支援)とＢ型(電子的受発注システムの改修支援等)の２種類あります。

Ａ型(複数税率対応レジの導入等支援)について。
レジを使用して、日頃から軽減税率対象商品を販売している事業者が、複数税率に対応するためのレジの新規導入や、既存のレジの改修を支援するものです
①補助率・・・ Ⅰ導入費用が３万円未満の機器の場合：3/4
Ⅱ導入費用が３万円以上の機器の場合：2/3
Ⅲタブレット等の汎用機器の場合        　　：1/2
②補助額の上限・・・レジ一台当たり20万円。新たに商品マスタの設定等の費用を要した場合は、１台当たり20万円を加算し、複数台を導入する場合は、１事業者当たり200万円が上限となります。
③補助対象・・・レジ本体、レジ付属機器、機器設置に要する経費、商品マスタの設定費用
④申請手続・・・基本的には、申請書数枚と証拠書類で申請可能。一部のメーカーなどによる代理申請も可能となっています。
⑤申請期限・・・平成31年12月16日までに交付申請書を提出する必要があります。ただし、平成31年9月30日までにレジの導入・改修を終え、支払を完了したものが対象となります。

Ｂ型(電子的受発注システムの改修支援等)について。
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用して軽減税率対象商品を取引している事業者が、複数税率に対応するために必要となる機能の改修・入替えを支援します。
①補助率・・・2/3
②補助額上限・・・Ⅰ小売事業者等の発注システムの場合：1,000万円
　　　　　　　　 Ⅱ卸売事業者等の発注システムの場合：150万円
　　　　　　　　 Ⅲ発注システム・受注システム両方の場合：1,000万円
③補助対象・・・電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修、複数税率に対応したシステムへの入替え等
④申請手続・・・専門知識を必要とする改修のため、あらかじめ軽減税率対策補助金事務局が指定したシステムベンダーが原則代理申請を行います。
⑤申請期限・・・Ⅰシステム改修等の場合・・・平成31年6月28日までに交付申請書を提出。
　　　　　　　 Ⅱパッケージ製品等の購入の場合・・・平成31年12月16日までに交付申請書を提出。

軽減税率に対応するためのレジや受発注システムの改修費用は、一般的に修繕費として処理されることとなっております。
軽減税率対策補助金等の詳細は「軽減税率対策補助金事務局」にお問い合わせください。