自民党は、令和1年12月20日に令和2年度の税制改正大綱を閣議決定しました。
令和2年度の税制改正大綱では、現行ＮＩＳＡ制度の拡充としての、令和6年からの新しいＮＩＳＡ制度が創設されつつ、つみたてＮＩＳＡ制度の投資期間が令和24年まで5年間延長される予定となっています。
また、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の特例の制度が設定され、未婚のひとり親に対する寡婦(寡夫)控除の見直しを図るそうです。
さらに、所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応や５Ｇ投資促進税制、企業版ふるさと納税の拡充・延長も大綱には盛り込まれています。
これらの事案は税制改正の大綱に記載されている段階であるため、まだ確定ではなく、今後国会に提出される予定の法案等において、具体的な内容が把握されるものであります。
税制改正として、内容が確定された際には、改めてお知らせ致します。